年長児から塾通いをしなければならない日本の公教育と、下村博文・現文部科学大臣
11月に入った或る日、どっさり折り込まれた新聞広告の中に、塾や予備校の冬期講習の案内がありました。
それ自体は驚くべきことではありません、嘆かわしいことではありますが。
どこの塾・予備校も、他社にお客を取られまいと（お商売ですからね）、冬期講習の募集が年々早くなってきています。
塾や予備校に通わせなければならない年齢の子供がもういない我が家ですが、ぼ〜っとそのチラシを見ていて、思わず私は「うっそ〜〜〜！」と年甲斐もなく素っ頓狂な声を上げてしまいました。
その訳は、塾生募集の凄まじい低年齢化、です。
ちなみに、どこの塾も、中学受験だけでなく、その先の高校受験、大学受験まで、「面倒みてくれる」大手の塾です。
A社：無料の入塾テスト→新1年生（年長）から 年長対象の無料「小学校入学準備講座」
B社：無料のチャレンジテスト→年長、小1、小2対象 年長対象の無料「入学準備講座」
C社：入室テスト（有料）→新一年生（年長）から 年長対象（有料）「入学準備体験講座」
D社：小学校1年生から「国・私立中受験コース」「特訓コース」
念のために確認しますが、「年長」って幼稚園生ですよね、5歳〜6歳児ですよ。
もう一つついでに確認すると、日本って小学校と中学は義務教育なんですよね？？？
小学校に入学する前から、公教育である学校以外に塾で勉強しないと、この国では落ちこぼれてしまうんでしょうか？
小学校に入学する前から、この国では、子供に「学校と塾」との2足のわらじを履かせる状態になっているんでしょうか？
塾や予備校は、教育機関なのでしょうか？お商売なのでしょうか？そりゃーお商売に決まっていますよね。
「無料」と謳っていますが、それは怪しい商法の商品が「初回無料」「初めての方には今なら一袋おまけ付き」と言って、消費者をそこから泥沼の代金地獄へと導くのと同様で（首尾よくいけば、高校3年生までそこの塾にお金払ってもらえる）、決してボランティア精神からの「無料」ではないのですよね。
上の一覧でC社は、「有料」でテストや体験講座を設定している会社、おっと塾ですか、ですが、そのC社は、超難関中学への入学者数において高い占有率を誇る塾であり、「有料」でもお客、おっと生徒ですか、が黙っていても来る、「有料」の方がプレミアム感が出せる、と踏んでいるからでしょう。これは、ビジネスの営業戦略以外の何者でもありません。
上に挙げた各社（塾のお商売の片棒を担ぎたくないのでリンクは敢えて貼りません）は、首都圏、関西圏に展開するいわゆる「大手進学塾」ですが、中小の塾も同じようなことをやっているみたいです、そりゃ、限られた「お客」（おっと「生徒」ですか）の取り合いに、大手も中小もないですからね。
国民の誰もが無償で受けられる義務教育である小学校に入学した途端、税金以外に多額のお金を払って塾通いを始める子供が普通にいる（公◯式教室とかも含めると）、という我が国の現状では、これは子供の数が増えないはずですよ。
小学校入学と同時に、税金以外に教育費を塾に貢がなければならない生活が、その先高校卒業まで（今は「就活塾」「院試塾」というものもあるそうですが）ずっと続く現状で、二人も三人も子供を産ませよう、と政府が考えるのは根本的におかしい。
親は好き好んで、小学校入るか入らないかから子供を塾通いさせているわけではないと思います。
1.子供の将来に対する不安、2.公教育に対する不信、から、否応なく塾通いを選択しているのだと思いますし、現状が酷くなる一方だと思っているから、どんどん塾通いが低年齢化しているんだと思います。
この、1.子供の将来に対する不安、というのは、高度成長時代に子育てをした世代には到底わからないと思いますが、
「この先日本がジリ貧になっていく、英語くらいできないと仕事に就けないのではないか、少しでもいい大学に行かないと新卒で就職できないのではないか、親のレベルの生活ができないのではないか」
という暗〜い不安です。中国や韓国のように、
「子供に高い教育を受けさせればいくらでもいい仕事に就けて、親よりももっともっと高い収入を得ることができる」
といった、ギラギラした上昇志向的なものとは違うような気がします。
そして、2.公教育に対する不信、ですが、
「公立の学校では満足な学力がつかないのではないか、高校、大学進学に際して不利になるのではないか」
という不信が、「ゆとり教育」が廃止されても親の間には依然として根強く残っていて、まあ塾もそこのところを利用していて、中学受験をそこまで真剣に考えていない家庭まで取り込んでいますからね、「どんな私立でも公立中よりマシ」というプロパガンダで。
こういう公教育の現状は、由々しき状態で、オーバーに言うと、「国家の異常事態」じゃないでしょうか。
日本は明治半ばには既に小学校が義務教育化されていたのにも拘らず、今、「義務教育を受ける前から塾通い」という体たらくに陥っている、ということでしょ？
こんな教育の状況で、なぁ〜にが、「教育のグローバル化」だ、「人物本位の大学入試」だ、と思いますよね、フツー。
しかも、これは「教育」の範囲にはとどまりません。
一人の子供にかかる教育費だけでも膨大なのに、二人も三人もは育てられないと親が思うのは当然ですから、少子化が進むでしょう、そりゃ。
高度成長期に子育てした親は、長い年月に渡って、学校以外の教育費に多額のお金を払う必要がなかったわけで、その分を他の消費に回せました、住宅、車、新しい家電製品、レジャー、衣類、等々。
今の時代の親は、そういう消費を抑えてでも、子供の教育にお金をかけなければならないと思い詰めざるを得ない状況なのです。「マイホーム」って嘗ては「庭付き一戸建て」のことだったと思いますが、今35年ローンを組んで購入するのは、都心から60分、駅から15分のささやかな「マンション」ですよね。自家用車を諦めれば塾の費用が捻出できるとなったら、車を持たない家庭も増えるでしょう。服はユニクロ、家具はニトリかIKEA。デフレが先なのか、教育費の高騰が先で結果安いものしか買えなくなったからデフレになったのか。
低学年からの塾通いで、家族で夕食を囲む機会は激減し、朝のパンも昼のおにぎりも夜のお惣菜もコンビニ依存、なぁ〜にが、「和食を無形文化遺産に」でしょうか、家庭での食生活が崩壊しているというのに。
子供自身も、低学年から放課後の自由な時間が拘束され、細切れの遊び時間。だとすると、息抜きはゲームしかないじゃないですか。ゲーム依存にもなりますよ。ゲームに飽きたら（飽きないけど）、塾通いのために持たされたスマホでSNS。そしてもっとストレスを溜め込むことになるのです。
親は親で、お金の問題だけではなく、塾の送り迎え、お弁当作り、塾の宿題の管理、塾の先生との面談、と、本来は公教育である学校1本に絞れるものが、余計な手間ひま、気苦労を背負い込むことになっています。
で、このような状態の責任を負うべきなのは、文部科学大臣だと思いますよね、フツー。
この「国家の異常事態」をどうにかできないのならば、切腹でも舌噛んででもいいから、憤死して頂いてもいいくらいの、責任ある職なわけですよね、フツー。
一方、考え方を変えれば、文部科学大臣だけが希望、というか、この異常事態を打開できる唯一の人物だと思いますよね、フツー。
ところが、我が日本の現文部科学大臣、下村博文氏とはどういう方であるのか、を知って、私は絶望してしまいました。
文部科学大臣下村氏は、氏のオフィシャルページによりますと（囲みは氏自身のプロフィール記述から引用）、
・9歳の時に農協職員であったお父様を交通事故で亡くし、借り受けた畑とパートだけで家計を支えるお母様に、二人の弟と共に育てられる。
寝るところを見せないほど私たちを食べさせるために働いた姿や、父親がいない私が社会で強く生きるために突き放した母。いい親になろうと懸命に生きた母のその背中が、子供を育てて行く親のあり方を教えてくれた。
ご立派なお母様だったようです。ただ、お母様がご立派だったことが嵩じて、親学推進議連に繋がっているのかも？（ http://hakubun.jp/2012/05/発達障害を予防する伝統的子育てとは/ ←リンク先の5月26日の記事です、コメント欄が重要です）
私は地域でトップ校である高崎高校にどうしても進学したかった。母親は承諾はしてくれたが、もし落ちたら就職することが条件だった。
後がなかった。家族が寝静まった頃、よく気分転換にと山深い真っ暗な道を散歩した。友人たちは夜中まで勉強していると聞く。自分は夜11時頃になるともう眠気が襲ってくる。不甲斐なさを感じた。合格するかどうか不安も襲った．不合格ならば働くことになる。父親が死んだ自分の身を哀れんだりもした。絶望的な気分とはあのことを言うのだろう。
ま、ここまでは不遇な境遇にも負けずに、お母様を支えつつ、見事トップ高に進学を果たした苦労人の孝行息子であり、ご立派だと思います。しかし、
・大学進学にあたっては、何故かお母様が進める地元の国立大学に進学せず、五木寛之や野坂昭如に憧れて、早稲田大学の学部を片っ端から受験し、教育学部に合格、進学。
二つの奨学金で何とか大学にも進学できる。それでも母は授業料もより安い地元の国立へ行ったらどうかと言った。読みあさっていた五木真之や野坂昭如など早稲田大学出身作家が一世を風靡していた時代だった。そんな文学が生まれる自由な校風にあこがれ、私は早稲田大学のあらゆる学部を受験し、教育学部に合格した。
家賃が安いこともあって、東京・板橋区のアパートに下宿した。
高校進学の時とは随分風向きが違っています。氏が住んでいた群馬県には国立群馬大学があり、高崎には公立の高崎経済大学もあります。しかも、氏が大学に進んだのは昭和48年ですが、その頃は、国立大学と私立大学の学費の格差が最も大きい時でした。昭和50年で私立大学の授業料は国立大学の5,1倍、入学金は1,9倍、検定料が1,9倍ですが、下村大臣が入学された2年前の昭和48年にはもっと格差があったといいます。*1。何故、孝行息子の下村氏が、学費は5倍、おまけに下宿の費用や生活費もかかり、家の手伝いもできない東京の私立大学へ進学を希望し、強引に（「あらゆる学部を受験」）進学したのか、「文学が生まれる自由な校風にあこがれ」るという理由だけでは、全く理解できません。
・大学進学後、家庭教師のアルバイトを始める。
生活費や本の一冊も買うためにと家庭教師のアルバイトを始めたが、そこで出会った一人の少年が私の進む道に大きな影響を与えることになる。
当時も今も、奨学金だけでは、「アルバイトをせずに学業に専念」はできないんですよね。それは教育行政の貧困だと、是非とも気付いて頂きたいところなのですが、下村氏は違う方向に歩を進めます。
・大学4年時に友人に呼びかけて学習塾を開く。
私にとって塾の目的は明らかだった。それはひたすら合格だけを目指すのではなく、勉強を通じて子供自身に自分の能力を気づかせることであった。
一歩進んでその子供の良きパートナーとなり、その子供にやる気と自信を付けさせる生き方を教えたいという、人生教育、心の教育のようなことを実践したかった。何もトップになって一流中学校や高校に入る必要はない。それぞれの子供に合った前進であれば良かった。
このため、塾では色々なことを取り込んだ。マラソンや合宿、キャンプ、キャッチボール、子供たちへの手紙で人生を語る・・・。学習塾というよりは、人間形成塾と言った方が適切だったかもしれない。
進学校受験などを期待する保譲者などには当然不満もあったと思う。ただそうした考えを変えるつもりはなかった。塾のカリキュラムは進学塾というよりも学校の授業を補完する役割だったと言っていい。
故郷の母上は、留年して（本来ならば昭和52年に大学を卒業するところが54年卒業）、就職もしない、「教育を志す」というのに教員にもならない息子を心配したのではないかと思います。
生活費を家庭教師のアルバイトで補わなければ生活できなかった学生が、何故学習塾を開くことができたのか、というのは想像はつきます。「塾」というのは、場所があって机と椅子があれば誰でもできる商売だからです、教えるのに教員免許も必要ありません。昼間はヒマで、夕方からのお仕事、ということを割り引いても、最初から「先生」と呼ばれますし、一度入塾したお客様は最低でも数ヶ月、大抵は受験まで、上手くすると受験後も続いて授業料を払ってくれる、いいお商売です。志望校に不合格だったからといって、一度徴収した授業料を返金する必要もありません。必要経費は、自分たちの給料と、黒板とチョーク、紙とコピー機、くらいです。
まあそうやって、日本各地至る所にある小さな「塾」の一つを下村氏は経営していたのでしょう。
下村氏より1歳上で、やはり東大在学中から塾を開き、就職した証券会社をやめて塾に専念した結果、今では巨大予備校チェーンの経営者になっていらっしゃる方もいますし、その時代は「塾を開けば儲かる（損はしない）」だったのでしょう。
それについて、全く関係ない私がどうこう言うつもりはありません。
しかし、一番解せないのは、
数多くの子供たちと接しながら、私には日本の教育問題の病根が見え始め、様々な疑問を持つようになった。これが私の教育改革論の基礎になって行ったのである。
という、塾を経営したことから氏が持った疑問から、
いつしか「教育」が私のライフワークになっていた。
と、ご自身によるプロフィールの物語の最後に続く論理展開です。
普通の就職もせず、また「教育」を志すのならば先ず目指すであろう教員にもならず、また教育行政を担う仕事に就くでもなく、「塾」を始めた下村氏の理屈はこうです。
まず、問題児を生み出し、彼らの行き場がないという公教育の現状。
当時の調査では、小中高校で、学校の授業について行けないと答えた生徒が小で三割、中で五割、高校で七割いて、七五三教育と言われた。それでも学校は指導要領に従って授業を進める。当然落ちこぽれる生徒が出てくるが、教師たちは構う暇などない。画一的な教育現場ではその他大勢の子供たちを平均的に向上させ前に進めなくてはならないからだ。ひとりのために立ち止まってみんなが遅れるわけにはいかないのである。
こういう ↑ 問題点を前にして、下村氏は以下のような結論に至ります。
やはりその隙間の子供たちを救うのは私塾（私学）しかない。ドロップアウトした子供に対して公教育は何もできない。接し方を知らない教師も多い。
「教育がライフワーク」というのならば、「授業についていけない生徒がいたり、画一的な教育現場」、という状態を、先ず根本的に変えなくてはいけないのではないでしょうか？
それが何故、「隙間の子供たちを救うのは私塾（私学）しかない。」「ドロップアウトした子供たちに対して公教育は何もできない。」と短絡するのでしょうか？
そもそも「私塾」と「私学」は違います。
「私学」である私立学校は、「塾」と一緒にされたなら、あまりの侮辱に怒り狂うと思いますよ。
「私学」とは、「建学の理念」を持ち、学校教育法と私立学校法に則って、公立学校とは違った特色のある教育を行っている「学校」です。
しかし、残念なことに「私学」といえども、、否、「私学」も「学校」である以上、公教育と同じように「授業に落ちこぼれる」生徒もいれば、画一的な教育をしている学校もあるでしょう。
学校とはそういうものです。大事なのは、出来るだけ落ちこぼれる生徒を減らすこと、一人でも多くの生徒が学校で自分の居場所を見つけられるようにすること、ではないでしょうか。
翻って、「裏教育」である「塾」は、全く違います。
全てはお商売です。
「塾」に通う必要がない学力や、自分で学習する能力を持っている子供に、「君は塾に来る必要がないよ。」「塾にお金を払うのは無駄だからやめなさい」と教育的見地からアドバイスするでしょうか？
夜の9時10時まで授業をすることが、生徒の健康や安全にどういう影響を及ぼすか、考えたり責任を感じたりしているでしょうか？
授業料が払えなくなった家庭の生徒、もしくは嘗ての下村少年のようにシングルマザーの家庭でとても塾の授業料が払えない生徒を、無償で引き受けるでしょうか？
塾が太鼓判を押して受験したはずなのに、第一志望のみならず、受験校軒並み不合格になってしまった生徒の進路を、塾は責任を感じて走り回って探してくれるでしょうか？
「塾」はお商売ですから、そんなことはしません。
「塾」が「私学」を名乗りたいのならば、そんなに公教育を批判するのならば、お商売から脱して理想とする「私立の学校」を作ればよいのです。
そして、この「教育がライフワーク」とおっしゃる、元塾経営者の下村氏の論理で、更に解せない展開があります。
私も、「路傍の石」や「野口英世伝記」を読むにも似た思いで、前半の下村氏の境遇を綴った部分を読んでいたのですが、シングルマザーの母上への尊敬や感謝の念も、名門の高崎高校に合格するための背水の陣での猛勉強も、大学進学後には、どこかに消えてしまっているのです。
普通ならば、
シングルマザーの家庭で経済的に苦労 → 奨学金で公立高校に進学
という経験をした人物ならば、文部科学大臣の地位についたら、さぞ、家庭が経済的に困窮していようとも、公教育だけで十分な教育を受けられ、高校進学も大学進学もできるような教育環境を実現しようと腐心なさるはずなのに、大臣はそうではないのです。
小学校入学前から塾通いをする子供がいる現状には目をつぶり、大学入試のセンター試験では予備校の介在なしには志望校が決められない現状にも目をつぶったまま、グローバル化だの、センター試験を廃止して達成度テストだの、大学入試にTOEFLを導入するだの、に躍起になっていらっしゃるのです。
言い古された言葉ですが、「日本は資源がない国で、人だけが資源」じゃないんですか？それなのに、公教育だけで高いレベルの教育は望めない国になりそうなんですよ（現在進行形）。
少なくとも、今、親たちがそう懸念しているからこそ、冒頭に書いたように、その懸念を手玉にとった塾の生徒募集が凄まじく低年齢化して、「年長児」という行き着くところまで行ってしまっているのです。
下村氏にはそもそも、文部科学大臣として、この国の教育はどうあるべきか、というビジョンがおありなのか？
ウェブサイトのプロフィールに出ている、自己正当化としか思えない、「学生時代に家庭教師やって、教育に目覚め、塾を起業した」なんて、就活の面接でも落とされそうな下手な理屈で国の教育を考えていらっしゃるのならば、本当に残念で残念で残念で（大事なことなので三度言いました）たまりません。
ご夫婦揃って、小学校から大学まで私立、で、お子様がいらっしゃらない安倍首相に、日本の教育の本当の意味での「現状」が理解できないのは当然です。「現状」を実感できないから、「道徳」を教科化して「美しい国」とやらの字面だけの教育改革しか語れないのも当然です。
しかし、少なくとも大学入学までは、シングルマザーのお母様の下、苦学した下村大臣ならば、この目を覆うべき教育の現状、経済格差がそのまま教育格差になってしまう現状を、変える努力をして頂きたいところなのですが・・・。
向こう数年間は国政選挙が行われる予定はなく、このまま安倍政権がダラダラと続くとして、せめて内閣改造で文部科学大臣を替えて頂きたいところですが、下村大臣は、オリンピック担当大臣とかの任にも就いてらっしゃるようで、更迭、失礼しました、交代は望み薄です。
更に、下村大臣は、大臣就任後に靖国神社に参拝したことで、某国から入国拒否をされているとのこと。
フツー考えれば、教育行政のトップ（更に国際平和の祭典オリンピックに関する担当大臣）にこのような方（他国から入国拒否されているような人物）が就いている、ということが大いに問題あり、ですよ。
百歩譲って（譲りたくありませんが）、それでも、国内のこの公教育の惨状を何とか変えてくださる気概がおありの方ならば、まだよいのですが、それも望めない、元塾経営者の方が文部科学大臣とは、本当にこの国の将来を憂えてしまいます。
