全国の原発を再稼働して大丈夫なんでしょうか？
つい数日前、「脱原発」の観点から菅直人総理大臣を持ち上げる長文のエントリー*1を上げたと思ったら、今日の朝日新聞の朝刊によると、
停止原発 再開を支持 「安全なら稼働」
でしたからね。見事な連携プレイです・・・。
市井の一市民である私の政治構想も未来予想図も、たった一日にして見事に裏切ってくださいました。これって、「いい面の皮」もしくは「とんだ恥さらし」ってことですか？ことですよね。
それにしても。
このコンビが、どうしてゴールデンウィークのさなかにさっさと、しかも
「らしくない」リーダーシップを発揮して浜岡原発の原子炉停止要請
を中部電力にしたのでしょうかね、今となってみると。
大体、お二人とも、
決して「決断力がある」人物でも「リーダーシップに長けた」人物でもない
のですよね。そういう人たちが、与野党を問わず他の国会議員ならば（例外は、福島瑞穂氏と吉井英勝氏！）絶対にできなかったような英断を下した、というのは、何だか不思議でした。
当時、総理大臣と経産大臣のこの英断に対して感想を求められた各界の識者の方々が皆一様に、狐につままれたような表情で「評価します」とか「敬意を表します」とかコメントしていましたよね。
寧ろ、今回の「原発再稼働の要請」という方が、日和見的なこの二人の政治家には自然なことです。
ちょっと想像してみたことですが。
もう世間の記憶からはすっかり忘れ去られてしまった、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」（たった9ヶ月前のことなのですが、もう大昔のことのようです）を今思い出してみると、当初「「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅総理は、前言を翻して検察に対応を丸投げし、国民の声に耳を傾けた毅然とした対応をとることなく、中国からの底知れないプレッシャーに負けてリーダーシップを発揮しないまま、結局中国人船長は釈放されチャーター機で帰国したのでした。
そんな菅総理大臣が、「浜岡原発」に関してだけは、どうしてリーダーシップを発揮して早々に停止要請をしたのでしょうか？
浜岡原発が立地する御前崎市の市長も中部電力の社長も、この要請に当惑というか憮然としていましたが、私が思うに、これは誰が考えても、
浜岡原発をすぐにでも止めるべき理由がある、即ち、浜岡原発は相当アブナい
ということではありますまいか？
どんなに優柔不断な総理大臣でも、評論家風情が抜けない経産大臣でも、即刻停止要請してしまうほどに、浜岡原発はアブナいのでは？
今日の二人それぞれの、他の原発の再稼働を認める発言を見ると尚更そう思えてきますね。
どうして浜岡原発がそこまでアブナいのか？
その情報はどこからもたらされたのか？保安院や原子力委員会ではなさそうだし、IAEAからでしょうか？それともアメリカからの何だかの情報だったのでしょうか？
そしてその情報は総理大臣（優柔不断）をして連休中に記者会見を開いての停止要請に走らせるほどの、喫緊のものであり、経済界を敵に回すことは絶対にしたくないはずの経産大臣までもが一言の文句もなくそれに追随するほどの正確な情報だったのではないでしょうか？
と、後知恵で考えてみたことです。
それにしても。
菅総理大臣も海江田経産大臣も「この人たち、本当はわかっていない！」と思わされるのは、
浜岡原発だけを止めて政治家としての使命を果たしたかのように、他の原発に関しては早過ぎる「安全確認」宣言で再稼働を促す
その日和見的軽率さ。
原発立地県の知事さんやら、地方自治体の組長さんたちの方が余程、「県民／市民／町民を守る」という使命感に溢れている気がします。加えて、民意を丁寧に汲み取っている印象があります。
そこでそれ、民意、といえば。
日本における「国民投票」とは憲法改正の際のみであって、個々の問題についての「国民投票」という制度はない
ということを以前聞いたことがあるのですが、ですから例えば今回のイタリアのように全国民に国民投票で原発の是非を問うことはできないのですが、もし、その日本で国民投票を実施して、原発存続／推進に賛成か反対か、を問うとしたら、私は是非ともその実施方法に条件をつけなければならないと思うのです。
60歳以上の国民には投票権を与えない
逆に投票できる年齢を引き下げ、義務教育を終えた15歳から20歳の国民にも投票権を与える
10歳以下の子供を持つ母親には、一人2票の投票権を与える
妊娠中の女性にも、一人2票の投票権を与える
これこそが投票の権利の極めて公平な分配だと思います。
60歳以上の人は逃げ切れるんですよ。原発で発電した電気をじゃんじゃん使う生活をしても、次の大地震や津波が来るまでにはどっちみちあの世にお旅立ちになるのですから。また、今放射能を少々浴びようとも、日本の大地から採れた食品から内部被曝しょうと、ガンのリスクが高まる20年後にはもうとっくに平均寿命ですからね。
ですから、これから放射能に怯えつつ日本で暮らしていかなくてはならない日本人にこそ、「原発をどうするか？」の決定権が与えられるべきだと思います。
原発の是非を問う国民投票の投票権を持つ国民が、私が空想する通りの構成だとしたら、寧ろ実際に投票をして確かめるまでもなく、ネットでいくらでもその動向が予測できるでしょうね。それこそ「ネット国民投票」でもいいわけです。
この結果がどうなるか？
菅総理大臣と海江田経産大臣に想像力というものがあれば、政治家として進むべき道を再度修正して頂きたいところですし、そして何より大事なことは、「原発の是非を問う国民投票」も「ネット選挙」も不肖私が提唱した「若者にシフトした選挙権構想」も実現しないでしょうけど、だからこそ、これから行われるどんな選挙であっても、
若者よ、選挙に行ってください！！！
あなたたちの未来を選択するために！！！
